金融庁は10月9日、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが相次いでいるとして、金融機関などに注意喚起した。本人確認書類の画像送信による本人確認について、廃止の施行日である27年4月1日を待たず、ICチップ情報の読み取りへ速やかに移行するよう求めている。

全国で不正アクセスによる情報漏えい問題が拡大する中、東京都内の自治体でもシステム障害が相次いでいる。小平市は公式Webサイトが閲覧できず、三鷹市や足立区でも一部サイトに影響が出ている。

Anthropicは、社会インフラ保護を支援する「Anthropic Cyber Mission」を発表した。電力や交通などの制御機器防御を担う事業者を支援する「CIDP」と、最上位モデルでOSSの脆弱性を無償スキャンする「OSS Scanner」の2施策を開始し、防御側にAIや研究成果、技術者を提供する。

米スタンフォード大学や米カーネギーメロン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Living with AI Companions: Sustained AI Companionship Predicts Lower Well-Being Through Lower Human Interaction」は、いわゆる“AIキャラチャット”への長期的な没頭がユーザーの幸福度にどのような影響を与えるか…

募集は14年ぶり。日本からは84件の申請があった。海外ではAI関連のドメインの申請が目立ち、「.agent」は米Meta、米OpenAIなど13の申請者が争う。

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスで個人情報を含むデータを窃取する事案を複数確認しているとして、事業者に対策の徹底を求める文書を公開した。具体策として、委託先の管理やアクセスログの点検などを挙げている。

米ノースカロライナ大学チャペルヒル校、米デューク大学、米UCバークレーなどに所属する研究者らがセキュリティ分野の国際会議「USENIX Security Symposium 2026」で発表した論文「Measuring Real-World Prompt Injection Attacks in LLM-based Resume Screening」は、AIをだます隠し文字入りの履歴書が現実の就職…

米トランプ政権は科学サミットを開催し、トランプ大統領がイーロン・マスク氏やNVIDIAのジェンスン・フアンCEOら6人に国家科学賞と国家技術革新賞を授与した。半導体やSI（旧AI）、宇宙探査、クラウドなどの分野で米国のリーダーシップと技術革新に貢献した功績を最高栄誉として称えた。

トランプ大統領は「Artificial Intelligence」（AI）という言葉を使う者を敵と見なすと投稿した。政府は代替呼称「Super Intelligence」（SI）への移行を進めており、政策サイト「AI.gov」のロゴ刷新や大統領令への署名、新組織「SIF」の創設など、公式文書での呼称変更を加速させている。

不正アクセスによる個人情報の漏えいが、9月前後から国内で相次いでいる。被害の拡大を受け、サイバー攻撃への対応支援などを行うJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月8日、注意喚起を公表した。技術情報の共有不足を指摘した上で、普段から発生するランサムウェア攻撃などとは別に、特に増加している恐れのある複数の攻撃類型を紹介している。

Amazonは、新タブレット「Amazon Alexa Tablet」3機種を発表した。「Fire」ブランドを刷新し、AndroidとGoogle Playに対応したほか、AIアシスタント「Alexa+」を内蔵する。子ども向け「Amazonキッズタブレット」も発表し、日本限定「ちいかわ」モデルなどを10月14日より出荷する。

個人情報の取り扱いを委託している日本コロムビアグループの従業員の端末がマルウェアに感染したことが原因。

漏えいした可能性がある情報は、ユーザーの氏名、勤務先、メールアドレス、住所、電話番号、クレジットカード名義、クレジットカード番号の下3ケタまたは下4ケタなど。

流出した可能性があるのは、氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号・住所、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号。

Anthropicは、Claudeの利用ポリシー（Usage Policy）改定版を公開した。AIモデルへの継続的で残酷な振る舞いの禁止を新設したほか、プロパガンダや偽サイト運営などの欺瞞的活動に関する項目を集約。さらに兵器や監視、物理機器を操作する高リスクな用途における安全基準を明確化した。11月12日に発効する。

本来、アプリ上でユーザー本人に情報を表示するためのセキュリティ機構が第三者による不正アクセスを受け、情報が漏えいしたという。

Appleの役員がXで「Welcome home. October 13.」と投稿し、同日にニューヨークで体験イベントを開催することが判明した。スマートホーム関連の発表とみられ、新AIエージェント「Siri AI」搭載のディスプレイ付きハブやHomePod miniとApple TVの新モデルなどが期待されている。

取材の録音はAIで文字起こしする時代になったが、複数人が入り乱れる立ち話は、話者を分けられずにうまく文字にならないことが多い。そんな録音をスウェーデン発の「Klang」にかけてみると、8人の声を正しく切り分けた。愛用する「Plaud」と比べて見えた得意分野の違いと、雑談を“宝の山”に変えうる話者分離技術の可能性を探る。

「SBI証券の口座で被害があった」と断定するXポストが拡散。誤解が広がっていた。

他社プロバイダの担当者を装って顧客から個人情報を聞き出し、マイページに不正ログインして乗り換えを勧誘したとして、警視庁が光回線代理店の従業員2人を逮捕した。約2500件の契約解除につながったとみられる。

米Googleは10月7日（現地時間）、AI生成コンテンツの判定ツール「SynthID Detector」を一般公開したと発表した。これまではジャーナリストや研究者など一部に限って提供していた。

相次ぐ不正アクセスに、専門家は「個々のインシデントについて、攻撃にAIが使われているかどうかを外部から断定はできない」としつつ、攻撃の特徴から「使われていないと考える方が不自然」との見方を示す。

米非営利団体Common Sense Mediaは、OpenAIの10代向け環境「ChatGPT for Teens」について、保護者通知などが機能せず安全基準を下回るとして「容認できないリスク」と評価した。一方OpenAIは同日、10代の学習利用実績や大学出願支援「College Planner」の導入計画を公表した。

「IDCFクラウド上で復旧できる見込みはない」が、顧客のバックアップデータは障害発生前に取得し、「Googleクラウド」に保管しているという。

OpenAIは、ChatGPTに新モデル「GPT-6」を搭載し順次提供を開始した。テキストに加え図や操作可能なボタン、フォームなどを回答として生成する「Intelligent UI」を導入。思考しながら回答を出力する機能も備える。有料プランから順次提供を始め、無料プランやGoプランにも翌日から展開する。

クレジットカード決済の重複処理（約2600件）や、「申込完了」と表示されたのに試験会場の座席が確保されていない不具合（約2600人分）などが起きていた。

Googleはテキスト入力だけでゲームを作成・共有できるプラットフォーム「Playground」をWebブラウザ向けに発表した。まずは米国の成人向けに提供する。あわせてUnityとの提携で、高精細な3D表現やアセットを活用して機能拡張を図る「Unity Spark」を年内に投入することも発表した。

フィッシングに耐性のあるものを含む多要素認証や、EDR（エンドポイント検知・対応）などによる常時監視の導入など、来年4月に見直し予定のガイドラインから新しい対策例を先取りして示した。

報道によると日水物流は、IDCフロンティアのサービスを利用しているという。