ユーザベースは10月9日、「NewsPicks」の管理ツールへの不正アクセスについて、漏えいした可能性のある情報の最大件数を公表した。クレジットカード情報の一部が約36万2000件、メールアドレスが約32万3000件に上り、氏名や住所、勤務先も含まれる。

米CrowdStrikeは10月7日（現地時間）、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃の攻撃者が、中国在住の26歳の人物である可能性を示す分析結果を公表した。攻撃者が使ったAIツールの履歴に、本人のものとみられる個人情報が残っていたという。

オンラインコミュニティー作成サービスを手掛けるコミューン（東京都品川区）は10月9日、「Commune」「Commune for Work」といったサービスが不正アクセスを受け、約30万7000会員分の情報が漏えいした可能性があると発表した。同社のサービスを使って交流サイトを運営していたスズキやヤマハもそれぞれ影響を公表している。

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の山中で遭難した16歳の少年が登山計画に生成AIを利用していたことが物議をかもしている。少年はAIの利用を認めつつ、遭難の原因はAIではないとしているが、救助隊はAIが示すルートを妄信しないよう警鐘を鳴らしている。

NTTドコモは10月9日、同社の「dポイント」に関連する約1億1000万件の顧客情報がダークウェブ上で販売されているとするSNS上の投稿について、調査の結果、同様の事実は確認していないと発表した。

JR東日本は10月9日、列車予約サービス「えきねっと」と会員制サービス「大人の休日倶楽部」のにおいて、最大約206万件の利用者情報が漏えいした可能性があると発表した。7日にIDCフロンティアが公表した不正アクセスが原因で、メール配信用の外部サービスに保存していた利用者の情報が第三者に閲覧・取得された恐れがあるという。

旅行予約サイト「skyticket」（スカイチケット）を運営するアドベンチャー（東京都渋谷区）は10月9日、サーバ、業務管理システム、バス予約サービスの計3件で不正アクセスがあったと発表した。流出・閲覧の恐れがあるものを含め、公表された対象件数は単純合算で計約1467万件に上る。対象には返金先の口座情報やバス予約情報も含まれる。

米国防総省の国防人事データセンター（DMDC）のサーバが不正アクセスされ、軍人や元軍人など300万人余りの個人情報が何者かに閲覧されていたことが分かった。米国では連邦捜査局（FBI）もサイバー攻撃を受け、捜査官らの個人情報が流出したと伝えられたばかりだった。

金融庁は10月9日、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが相次いでいるとして、金融機関などに注意喚起した。本人確認書類の画像送信による本人確認について、廃止の施行日である27年4月1日を待たず、ICチップ情報の読み取りへ速やかに移行するよう求めている。

全国で不正アクセスによる情報漏えい問題が拡大する中、東京都内の自治体でもシステム障害が相次いでいる。小平市は公式Webサイトが閲覧できず、三鷹市や足立区でも一部サイトに影響が出ている。

Anthropicは、社会インフラ保護を支援する「Anthropic Cyber Mission」を発表した。電力や交通などの制御機器防御を担う事業者を支援する「CIDP」と、最上位モデルでOSSの脆弱性を無償スキャンする「OSS Scanner」の2施策を開始し、防御側にAIや研究成果、技術者を提供する。

米スタンフォード大学や米カーネギーメロン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Living with AI Companions: Sustained AI Companionship Predicts Lower Well-Being Through Lower Human Interaction」は、いわゆる“AIキャラチャット”への長期的な没頭がユーザーの幸福度にどのような影響を与えるか…

募集は14年ぶり。日本からは84件の申請があった。海外ではAI関連のドメインの申請が目立ち、「.agent」は米Meta、米OpenAIなど13の申請者が争う。

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスで個人情報を含むデータを窃取する事案を複数確認しているとして、事業者に対策の徹底を求める文書を公開した。具体策として、委託先の管理やアクセスログの点検などを挙げている。

米ノースカロライナ大学チャペルヒル校、米デューク大学、米UCバークレーなどに所属する研究者らがセキュリティ分野の国際会議「USENIX Security Symposium 2026」で発表した論文「Measuring Real-World Prompt Injection Attacks in LLM-based Resume Screening」は、AIをだます隠し文字入りの履歴書が現実の就職…

米トランプ政権は科学サミットを開催し、トランプ大統領がイーロン・マスク氏やNVIDIAのジェンスン・フアンCEOら6人に国家科学賞と国家技術革新賞を授与した。半導体やSI（旧AI）、宇宙探査、クラウドなどの分野で米国のリーダーシップと技術革新に貢献した功績を最高栄誉として称えた。

トランプ大統領は「Artificial Intelligence」（AI）という言葉を使う者を敵と見なすと投稿した。政府は代替呼称「Super Intelligence」（SI）への移行を進めており、政策サイト「AI.gov」のロゴ刷新や大統領令への署名、新組織「SIF」の創設など、公式文書での呼称変更を加速させている。

不正アクセスによる個人情報の漏えいが、9月前後から国内で相次いでいる。被害の拡大を受け、サイバー攻撃への対応支援などを行うJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月8日、注意喚起を公表した。技術情報の共有不足を指摘した上で、普段から発生するランサムウェア攻撃などとは別に、特に増加している恐れのある複数の攻撃類型を紹介している。

Amazonは、新タブレット「Amazon Alexa Tablet」3機種を発表した。「Fire」ブランドを刷新し、AndroidとGoogle Playに対応したほか、AIアシスタント「Alexa+」を内蔵する。子ども向け「Amazonキッズタブレット」も発表し、日本限定「ちいかわ」モデルなどを10月14日より出荷する。

個人情報の取り扱いを委託している日本コロムビアグループの従業員の端末がマルウェアに感染したことが原因。

漏えいした可能性がある情報は、ユーザーの氏名、勤務先、メールアドレス、住所、電話番号、クレジットカード名義、クレジットカード番号の下3ケタまたは下4ケタなど。

流出した可能性があるのは、氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号・住所、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号。

Anthropicは、Claudeの利用ポリシー（Usage Policy）改定版を公開した。AIモデルへの継続的で残酷な振る舞いの禁止を新設したほか、プロパガンダや偽サイト運営などの欺瞞的活動に関する項目を集約。さらに兵器や監視、物理機器を操作する高リスクな用途における安全基準を明確化した。11月12日に発効する。

本来、アプリ上でユーザー本人に情報を表示するためのセキュリティ機構が第三者による不正アクセスを受け、情報が漏えいしたという。

Appleの役員がXで「Welcome home. October 13.」と投稿し、同日にニューヨークで体験イベントを開催することが判明した。スマートホーム関連の発表とみられ、新AIエージェント「Siri AI」搭載のディスプレイ付きハブやHomePod miniとApple TVの新モデルなどが期待されている。

取材の録音はAIで文字起こしする時代になったが、複数人が入り乱れる立ち話は、話者を分けられずにうまく文字にならないことが多い。そんな録音をスウェーデン発の「Klang」にかけてみると、8人の声を正しく切り分けた。愛用する「Plaud」と比べて見えた得意分野の違いと、雑談を“宝の山”に変えうる話者分離技術の可能性を探る。

「SBI証券の口座で被害があった」と断定するXポストが拡散。誤解が広がっていた。

他社プロバイダの担当者を装って顧客から個人情報を聞き出し、マイページに不正ログインして乗り換えを勧誘したとして、警視庁が光回線代理店の従業員2人を逮捕した。約2500件の契約解除につながったとみられる。

米Googleは10月7日（現地時間）、AI生成コンテンツの判定ツール「SynthID Detector」を一般公開したと発表した。これまではジャーナリストや研究者など一部に限って提供していた。