デジタル庁は8月25日、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合した新「マイナアプリ」の提供を始めた。移行にどれだけ手間がかかるのか、記者のiPhoneで実際に試した。
デジタル庁は8月25日、マイナポータルのパスポートオンライン申請機能を刷新し、「iPhoneのマイナンバーカード」に対応した。事前にマイナンバーカードをiPhoneへ追加しておけば、暗証番号の入力や実物のカードの読み取りに代わり、端末の顔認証や指紋認証を使ってオンライン申請できる。
「すごく良いサービス」「親の写真がない、を救ってくれる」などと反響が広がっている。
「@adobe」と打つだけで、PhotoshopもPremiereもChatGPTの中から呼び出せる。8月7日に公開されたAdobeの統合プラグインは、アプリの使い方を覚えなくても作りたいものが作れる世界の入口に見える。その入口は、どこまで開いているのか。静止画から動画まで、実際の仕事で使えるのかを試した。
庁内の公用・私物合わせて1万2357個を全数調査した結果、約3割の3789個が私物だったという。
FANBOXでは、支援者が自身のセッションIDを無断転載サイトに提供し、投稿データが一括でスクレイピングされる被害が起きていた。
一部の参加楽曲が「規約違反」としてランキングから除外されたが、その基準を巡って「曖昧だ」「過剰規制だ」などと批判が起き、炎上状態になっている。
日本にも拠点を置くRLWRLD(リアルワールド)は、フィジカルAI分野で注目を集める国際企業だ。産業用ロボットの導入もかなり進んでいる日本市場で最近起こった変化について聞いた。
マイナちゃん入りアイコンは期間限定。一定期間後はマイナちゃんが消え、桜と枠線、マイナの文字だけになる予定だ。
カナダのアルバータ大学に所属する研究者らが2017年に学術誌「Environmental Science & Technology Letters」で発表した論文「Sweetened Swimming Pools and Hot Tubs」は、プールに混入した尿の量を、人工甘味料を使って数値化した研究報告だ。
人型ロボットが独特なフォームでトラックを駆け抜ける映像が、SNSで話題だ。ロボットは、中国の北京人形機器人創新中心(TianGong Robotics)が開発した「天工 Omni」。8月23日(現地時間)、北京で開催中の「第2回世界人型ロボット運動会」の400m走・小型組で、45秒66を記録し優勝した。
2027年春の卒業を予定している就職活動中の大学生らを対象に行ったアンケートで、就職先の企業を選ぶ際に企業が開設しているSNSを参考にしたという就活生が83.5%に上った。
関東地方の「揺れやすさ」を色分けした地図が、Xで注目を集めている。日本地震工学会が8月23日、公式アカウントで投稿したもので、同日未明の茨城県南部の地震で観測した震度の分布と見比べると、赤い場所に震度5弱や震度4が集まっている。
消費者庁は8月24日、消費者を誤認させたり不安を生じさせたりして契約に誘導する表示・UI、いわゆる「ダークパターン」への規律などを盛り込んだ、有識者検討会の中間取りまとめ案を公表した。
平安時代の豪族、平将門(903?940年)の首を供養する東京都千代田区大手町の将門塚で、動画配信者の男性が石碑をよじ登り、批判を受けてSNSで謝罪した。将門塚は都の旧跡に指定されているうえ、「怨霊伝説」があり、敬意を欠いた行為が避けられてきた。
ドコモ・バイクシェア(東京都港区)は8月24日、9月1日に予定していたサービスブランド「NOLL」への刷新を延期すると発表した。8月1日のサービス仕様変更後、全国でシステム障害が発生したことを受け、現行サービスの安定した提供や顧客対応を優先すると判断した。
「うるう秒」を事実上廃止する案について、10月13?15日にフランスで開催する国際度量衡総会(CGPM)で審議する。国際度量衡局(BIPM)の決議案では、採択されれば2027年5月20日から、うるう秒による調整を行わない「連続的な協定世界時」に移行する。
必要なスペックを満たしたPCをコストパフォーマンス良く手にできる中古PC。一方で、安易に中古PCを導入すると、思わぬセキュリティリスクを招く恐れもある。どんなポイントに留意すべきか、セキュリティに詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授に尋ねた。
中国・北京で開催中の「世界人型ロボット運動会」で、陸上100メートルの予選でウサイン・ボルト選手の世界記録を上回るタイムが相次いだ。2回目となる今回は参加ロボットが約2000台と前回の4倍に増え、中国のロボット産業の勢いを映している。
楽天の軍事ドローン参入を理由とした楽天市場からの撤退は、18日に「通販生活」を手掛けるカタログハウスに続き2例目とみられる。
中国Xiaomi傘下のXiaomi Japanは8月24日、「Xiaomi 17T Pro」「POCO X8 Pro」などスマートフォン・タブレット計11製品の値上げを発表した。9月1日から順次適用し、値上げ率は約5?33%。メモリ価格の高騰を理由に挙げている。
いまどきのAIはリアルで高画質な画像を出力できるはずなのに、なぜ“不味そうな”POPができるのか、謎に思ったので、AI(ChatGPT Sol 高)に聞いてみた。
米テキサス大学ヘルスサイエンスセンター・サンアントニオ校と米メソジスト病院に所属する研究者らが国際学術誌Frontiers in Neuroscienceで発表した論文「The olfactory-glymphatic syndrome: linking smell dysfunction, cognitive impairment and sleep disturbances in neurop…
司法省は、TikTokの児童プライバシーを巡る訴訟で、TikTok側が総額4億ドルを支払うことで和解したと発表した。13歳未満の個人情報収集や保護者同意を巡る申し立てを受けたもので、COPPA関連では過去最大規模の和解となる。所有構造の変更や若年層の保護機能強化などを踏まえ合意に至った。
基本フルカラーで、スマホで気楽に読める“縦読みマンガ”。ヒットしてアニメ化される作品も生み出しましたが、最近は調子がイマイチのようです。なぜそうなったのか。マンガ家の端くれであるボクなりに考えてみました。
Tesla歴5年・走行距離4万3000kmの筆者が、購入検討者や納車されたばかりのユーザーに向けてアドバイスを送る。ロングレンジAWDとRWDの選び方、パンクへの備え、スーパーチャージャーの駐車マナー、社外パーツの保証リスク、そしてFSD Supervisedの日本導入見通しまで、5年の実体験を基に語る。
経済産業省は8月20日、2033年に日本発コンテンツの海外売上20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野で、海外売上を24年の6兆1000億円から約3倍に、民間投資額も約3倍の24兆5000億円に拡大する官民目標を掲げる。
法務省は8月21日、米Netflixの恋愛リアリティーショー「『ラヴ上等』シーズン2」と「更生保護」の取り組みとのタイアップを取りやめると発表した。タイアップを巡り、犯罪被害者に不快感や割り切れない思いを抱かせるのではないかといった批判が多く寄せられたことなどを受けての判断という。
デジタルコマースは8月17日、成人向けECサイト「FANZA」上で、AIコンテンツの創作・公開サービス「FANZAスタジオ」の先行体験を24日に始めると発表した。
米Anthropicが、早ければ8月末にも新規株式公開(IPO)に向けた申請書類を公開する準備を進めていると、米Bloombergが8月20日(現地時間)に報じた。調達規模は米SpaceXの過去最大IPOに匹敵するか、それを上回る見通しという。