熊本県で最大震度7を観測した令和8年熊本地震で、携帯電話会社の非常時ローミングと政府のデジタル支援策が発動した。令和6年能登半島地震などの教訓を制度に落とし込んだ仕組みが、実際の大規模災害で試された。

北海道石狩市でデータセンター（DC）事業を展開する事業者など11社と石狩市は2026年7月28日、「石狩データセンターコンソーシアム」を設立すると発表した。DC事業者に加え、電力事業者、通信事業者が参加する予定だ。

日立製作所はAI（人工知能）駆動開発の基盤システム「Agentic AI Integration Platform」を開発した。構想策定から要件定義、設計、コーディング、テスト、運用までの各工程で最適なAIエージェントが協働。

米アンソロピックは、同社のAI（人工知能）モデルが他社のシステムに侵入した事案が3件あったと発表した。いずれも、サイバーセキュリティーの性能評価の際に発生した。ライバルとしてしのぎを削る米オープンAIでもAIモデルが他社システムに侵入する事象が発生している。

東レの子会社で、電子材料や医療分野の化学素材の製造・開発を手掛ける東レ・ファインケミカルは設備管理データベース（DB）のクラウド化を進めている。2025年12月に同社が持つ国内4工場の既存DBのクラウド移行を完了し、新規のDBの構築に着手した。

NECは2026年9月、国際的な枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を支援するAI（人工知能）クラウドサービス「NEC Sustainability Intelligence for TNFD」の提供を開始する。

みずほフィナンシャルグループ（FG）がAI（人工知能）エージェントの導入を加速させている。一部業務の自動化にとどまらず、業務プロセス全体をAI前提で再設計する「AIネイティブプロセス」と呼ぶ取り組みに着手。15領域・100業務プロセスで3000体以上のAIエージェントを導入する方針を明らかにした。

転職が身近になり、書類も生成AI（人工知能）で作成できる様になった今、見落とされがちなポイントがあります。それは面接前日の準備です。前日までに何を確認し、どこまで自分の言葉として、話をできるかが大きく影響します。

「国内登録者数ナンバー1」をうたうマッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」を運営するエウレカが2026年8月に都内で発表会を開催した。内容は、アプリ利用者同士がリアルで交流できる対面イベントの正式ローンチだ。マッチングアプリにも「対面回帰」の波がやってきた。

ある社会インフラ企業の関係者の嘆きを聞いた。同社が提供するインフラ機器の機能向上や、そのためのソフトウエア開発に生成AI（人工知能）を活用したいが、経営者が一切認めないのだという。理由は米国AIベンダーのAIモデルに、自社のノウハウやデータを学習されることにより、競争力の源泉を吸い取られるのを警戒してのことだ。

2011年12月中旬に米Seagate Technologyからかかってきた1本の電話。ソニーの半導体事業部がライバル企業との競争に勝ち、コンペに勝利したことを伝える電話だった。これで晴れて、熱アシスト磁気記録用半導体レーザーの開発パートナーの座をつかめた。

日経クロステックで2026年7月、20代以下の会員が読んだ記事をランキング形式で紹介します。5位に「平均年間給与は6社が1000万円超、富士通は前年度比約80万円アップ」が入りました。

純電動の空飛ぶクルマ、つまりeVTOL（電動垂直離着陸機）が商用運航開始を間近に控える一方、機体メーカーはハイブリッド電動推進システムを搭載した次世代機に開発の主軸を移している。

街中にある100円均一ショップには、パソコンやスマホ向けの周辺機器が数多く販売されている。その多くは200円以上と100円では購入できないものの、USBケーブルやクリーナー用品といった定番製品に加え、ワイヤレスマウスやテンキー、USBハブ、ワイヤレスイヤホンなどもそろう。

デジタル庁など7省庁は、SNSといったプラットフォームを運営する米Googleなど5社に「なりすまし詐欺広告」への対策強化を要請した。

AI（人工知能）が中心になって情報収集や定型的業務を実行し、人は意思決定や創造的な業務に集中する、という形で製造業の業務を変革するコンセプト「マニュファクチャリングトランスフォーメーション（MX）」をNECが2026年7月に公表した。

2026年5～6月、国内線の旅客系基幹システム（PSS）を刷新した。オンラインチェックインや領収書の発行で不具合が相次ぎ、問い合わせが殺到。システムのバグに、新旧システムの移行期で生じがちな業務の複雑化が重なった。国内線と国際線で顧客行動が違う点を読み切れず、手作業での対応が膨らんだ。

米国の電力システムは、重大な転換点を迎えている。人工知能（AI）の急速な普及によるデータセンターの増設、製造拠点の拡張や電化の進展によって米国の電力需要が急増するなか、大規模な商工業（C&I）需要家と電力会社は、他の需要家に費用を転嫁することなく、クリーン電源や安定供給型クリーン電源を導入するため、新たな料金制度での連携を組み出した。

夏場はパソコンにとって注意が必要だ。35℃を超える猛暑日の環境では、動作が急激に遅くなったり、何の前触れもなくシャットダウンしたりすることがある。高温状態にさらされ続けると、内部パーツのダメージが蓄積し、完全に起動しなくなるリスクもある。

newmo（ニューモ）はタクシー会社を傘下に持つ異色の自動運転スタートアップだ。2028年に運転者の監視がいらない「レベル4」のロボタクシーの実用化を目指す。同社CTOの曾川景介氏の経歴も独特で、LINEやメルカリで決済サービスを手掛けてきた。異分野から自動運転に挑戦することにした経緯やニューモの戦略を聞いた。